社会的インパクト投資、シェアリングエコノミー、代表制民主主義…世界の事例に学ぶ「シビックテック最前線」

 
テクノロジーを活用した地域課題の解決、行政・政治・市民参画、そして公共とITの新しい関係などを表すキーワードとして注目されているシビックテックの国際カンファレンス「Code for Japan Summit 2015」が2015年11月、豊島区役所旧庁舎で開催されました。

地方自治体や中央省庁の職員、政府CIO補佐官や大学の研究員、企業の情報担当やNPOのリーダー、そして本家Code for Americaからもゲストが集い、3日間で述べ1,000名以上が参加したこの大規模カンファレンス。

僕も3日目だけですが参加してきたので、最も刺激的だったセッション「シビックテック最前線 〜世界の事例を学ぶ〜」の中から、株式会社マカイラ 代表取締役・藤井さんの講演パートを書き起こしてみようと思います。

＜過去に書いたシビックテックに関するイベントレポート＞

■ 社会的インパクト投資、シェアリングエコノミー、代表制民主主義…世界の事例に学ぶシビックテック最前線【イベントレポート（講演スライドつき）】

■ 世界の最新事例が結集したPersonal Democracy Forum帰国報告会 〜テクノロジーで変える政治と市民社会（2015年7月）

■ シビックテックフォーラムで語られたスタートアップの育成環境、シビックテック大国のエコシステムづくり（2015年3月）

 
藤井さんは、「2015年の振り返りと2016年の予想」というタイトルで、今回書き起こした講演のスライドを公開してくれています。

Code for Japan Summit 2015 presentation from Ko Fujii

このスライドの5ページ目以降で紹介されてますが、2016年の予測キーワードとして挙げられたのは以下の8つです。

1. ビッグデータ・機械学習
2. ブロックチェーン
3. ドローン
4. 標準化（Standardization）
5. 調達（Procurement）
6. シェアリングエコノミーの課題克服
7. 社会的インパクト投資
8. 代表制民主主義

ちなみに藤井さんは元Google Japanの執行役員 兼 公共政策部長であり、官僚やPR会社の経験もお持ちで、Personal Democracy Forum帰国報告会 でも「日米の社会的・歴史的文脈の中でシビック・テックを位置付ける」というタイトルの講演スライドを公開してくれています。

先日も藤井さんご夫妻＋僕たち夫婦の4人でブランチでいろいろと話をお聞かせいただいたのですが、さすがテクノロジー産業や非営利セクターを中心とした公共戦略コミュニケーションの専門家。刺激的な話ばかりで、本当に勉強になりました。

僕たち夫婦も“トライセクター”で活躍できるよう頑張っているつもりですが、僕たちのはるか先をゆくご夫婦、心から尊敬しています。藤井さん、貴重なお時間を本当にありがとうございました。
 
 
…ということで、前置きが少々長くなってしまいましたが、約20分の講演の書き起こしです。（内容は2015年11月時点のものです）
 
 

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シビックテックの本格的な投資環境が整い始めた2015年

 
2014年から2015年にかけて、シビックテックの本格的な投資環境が整い始めたのではないかと思います。Government Tech（以降GovTech）系の企業であるAccelaがIDCに委託して行った調査がこれです。アメリカの政府IT系の市場は約3兆円で、その4分の1、7,900億円がシビックテックとのこと。

普通のIT支出と比べて、シビックテックは、2013年から2018年の間でなんと14倍も伸びるだろうと言われています。そうすると、本格的なベンチャーキャピタルが入り始めます。2014年から2015年にかけてどのようなことが起きたかを簡単にまとめてみたんですけど、政府側も動いているし、投資環境側も動いているんですよね。
 
 
特にGovTechの世界は、HealthCare.govの失敗もそうですが、ホワイトハウスCTOを務めたTodd Parkがなかなか思った通りできなかったという現状もあったので、U.S. Digital Serviceの動きと並行して、もう1回全部を整理し直して新しいスタートを切るということで、元Google幹部のMegan SmithがホワイトハウスのCTOに就任したんですよね。

12月にSocrataが3,000万ドルのファンドレイズの成功したと。それから2月には今度はTwitterの幹部のDJ Patilが米国初代のChief Data Scientistに任命されたんですね。こう政府の側もどんどん動いてる。で、そこら辺からどんどん大型ファンドの成立っていうのが顕著になってきて、Accelaが史上最高額の約177億円の出資を受けたりだとか、あとはメディアにもバンバン出始めますね、この頃から。

4月にはForbesが「なぜ次のBig Thingはシビックテックなのか」っていうことを書いたり。それからUrban Sustainability Directors Networkっていう、米国の自治体のプロフェッショナルによるネットワークの報告書が6月に出て、やっぱり次はシビックテックだと言い始めるわけなんですね。
 
そして、大型買収も成立し始めます。TextizenがGovDeliveryに買収されたり、GovTechが28億円のGovTech Fundを立ち上げたり、Open Govが30億円の出資をAndreesen Horowitzから受けたりと、流れが来ているので、お金としても来てます。ただ、いわゆるシビックテックというか、GovTechの領域が多いということも踏まえておく必要はあるかもしれません。
 
 
今回、2016年の予測キーワードとしては「ビッグデータ・機械学習」「ブロックチェーン」「ドローン」「標準化」「調達」「シェアリングエコノミー」「社会的インパクト投資」「代表制民主主義」を挙げました。それぞれ簡単に説明していきたいと思います。

 

「ブロックチェーン」はもっと幅広いテーマで議論されるべき

 
まず「ブロックチェーン」については、日本ではビットコイン、FinTech（フィンテック）の文脈で語られてますが、最近の海外のカンファレンスでは、ブロックチェーンをシビックテックにどう使えるか、という議論が始まっています。まだまだ「ユースケースは？」とみんなが言っている状況ではありますが、ブロックチェーンは別にクリプトカレンシー、仮想通貨だけの話ではなく、その下にあるブロックチェーン技術は、ビットコイン以外にも使えるのではないか、という問題意識なんです。

要するに、分散型で現在進行形で、同時にみんなで検証可能で、それが永続的に保存可能な大型の登録システム、データベースですよね。それって何か他にも使えるんじゃないかって。
 
今議論されているのは、たとえば「途上国の土地台帳の整備」があります。日本の戸籍システムのような細かなものは途上国では難しいですが、土地台帳システムや選挙人名簿の整備、難民の本人確認などに使えるのではないか、と。あとは炭素排出権、パーソナルアイデンティティ、パーソナルヘルスのような分野ですね。
 
 

「ビッグデータ・機械学習」の本格的な事例を求む！

 
一つ目のキーワードとして挙げた「ビッグデータ・機械学習」については、もし誰か詳しくご存知の方がいらっしゃればぜひ教えていただきたいです。テキストマイニングをして、そのデータから緊急アラートシステムにつなげていくという話は聞くんですが、シビックテック分野では、機械学習の本格的な事例が私の中では見つかっておらず…

ただ、様々なカンフェレンスで「2016年のシビックテックは機械学習だ」と言われていることは事実です。機械学習の良い事例があったらぜひ教えてください。
 
 

シビックテック分野における「ドローン」活用の今後に期待

 
「ドローン」も多くのカンファレンスで議論されるようになってきて、Civic Drone Centerのようなものが立ち上がってきてますね。たとえば途上国、難民が出ている状況における人道支援に使えるんじゃないかという話です。それから、自然災害時も。

あとドローン技術は、いわゆるITというよりもハードウェアの世界になりますが、ITとつながないと当然何もできないわけで、シビックテックにおけるドローンの議論はこれからさらに盛り上がるでしょう。
 
 

都市や国をまたいだ「Standardization（標準化）」の仕掛けが必要

 
次のキーワードは「標準化」です。オープンソースの話も盛り上がっているかと思いますが、2016年はOpen Standard（オープン標準）、Standardization（標準化）の議論でしょう。アメリカは州が多かったり、いろいろな市があったりで、それぞれ別々のことをやってるだけではなく、それらを統一していかないと、ソリューションが別のところに転用できません。

「オープンソースにしてGitHubに置いておけばみんなが使う」というのももちろんありますが、業界側が最初からスタンダードをつくるための仕掛けをしたり、複数の都市や州・国がスタンダードを意識して動くケースが今後増えていくんじゃないかと思います。
 
既にあるのはたとえば、交通データにおけるGTFS（General Transit Feed Specification）です。また、Accelaをはじめとした複数の会社が仕掛けようとしているのが、建築データに関するBuilding & Land Development Specification、BLDSですね。
 
最近で面白いと思ったのは、Open & Agile Smart Cities（OASC）イニシアチブ。フィンランド、デンマーク、ベルギー、ポルトガル、イタリア、スペイン、ブラジルの7カ国31都市でスマートシティのためのデータ標準化に合意したというものです。

このような動きは今後、続々と出てくるはずなので、日本のシビックテック業界としていかに関わっていけるかなど、面白い議論になってくるのではないでしょうか。
 
 

ヨーロッパ、アメリカに続いて日本でも注目される「調達」改革

 
「調達」については、以前からずっと言われていますが、ようやくさまざまな試みが出てきたので、2016年も引き続き注目していきたいと思います。たとえばCitymart社は調達改革のコンサルティングに取り組む会社ですが、Knight Foundationが出資して、ついに2015年9月にヨーロッパからアメリカに進出してきました。ニューヨーク、フィラデルフィア、サンフランシスコ、マイアミ、ロングビーチなどで活動予定とのこと。

また、マサチューセッツ州議会では今、Innovative Communities法案といって、州内の自治体とシビックテックのスタートアップがパイロット事業に取り組むための法案が審議中です。これも見守っていきたいと思っています。

そして、Accelaの報告書を見ていると、「日本もシビックテックのために調達の柔軟化を図り始めている」というような記載があったりもします。おそらくこれは、スタートアップに対する調達の優遇制度に関する議論のことだと思いますが、日本においても調達改革に注目したいです。
 
 

「シェアリングエコノミー」の課題克服に向けた動き

 
次は「シェアリングエコノミー」です。欧米のシビックテックの議論を見てると、「シェアリングエコノミーの課題をどう克服するか」という議論がものすごく多くなってます。日本ではUberや民泊規制緩和など、シリコンバレー系企業に関わる議論が多いようですが、アメリカはもう実態が先に行っており、そこで出てきた問題をどうシビックテックで解決するかという議論に焦点が移り始めていると言えるでしょう。

ちなみにアメリカでは、Gig Economy（ギグ・エコノミー）という言葉があります。単発仕事エコノミー。今まで企業の中で組織化されていた労働者が巨大企業と一人で向き合うようになった時、彼らの権利、経済をどのようにして守るのかという議論がされていて…たとえば、National Domestic Workers Alliance（全国家事労働者連合）がFair Care Labsというシビックテックのラボラトリーを作り、そこがCareTangoというホームケアに関わるスタートアップを支援してたりと。

要するに、シリコンバレー系の巨大企業が商業ベースで個々の労働者を搾取してしまうような構図ができてしまってることが問題で、それに対して、シェアリングエコノミーのテクノロジー・プラットフォーム自体は個々の労働者を守るためにも使えるだろうということで、労働者自身がみんなで組織化してシェアエコノミー・プラットフォームを作るという協同組合型モデル、Cooperativeに向けた議論が進んでます。
 
 

休眠預金、ソーシャルインパクトボンドが加速する「社会的インパクト投資」

 
シビックテックと並行して欧米で議論が活発化しているのが、「経済的リターン」と「社会的リターン」の両立を目指す「社会的インパクト投資」、ファイナンスの世界の新しい投資手法です。英キャメロン首相の呼びかけにより、日本でも外務省、日本財団を中心にG8社会的インパクト投資タスクフォースが設置されました。

2015年の夏に出た報告書もありますが、資金面で今後、ソーシャル系の資金がシビックテック分野に流れてくる可能性が高いと思っています。たとえば休眠預金法案、あるいは横須賀市などで始まったソーシャル・インパクト・ボンドのような、新しい資金の流れです。

シビックテックサイドもこうした動きに敏感になっているはずですし、しっかりと受け入れられるような準備をしておいて、かつ、その社会的インパクト投資の流れをシビックテックサイドも応援していくような形が必要とされているんじゃないかと思ってます。
 
 

日本の未来を左右するHard Decision（厳しい決断）に対して、シビックテックはどう関わっていけるのか

 
最後のキーワードは「代表制民主主義」です。「Personal Democracy Forum（PDF）」という、シビックテックの祭典が毎年ニューヨークで開催されていて、2015年に参加してきました。そこでものすごく活発に議論されていたのが「シビックテックといっても現状はやはり、表面的なことしかできていないのではないか」ということ。国のあり方を本当に左右するような政治課題への深い参加ができているのか、ということでしょう。

日本で言えば、安保法案みたいな話です。たとえば「消化器の設置場所をマッピングしました」とか、本当に生活に身近なことは実現できているかもしれません。しかし、日本はこれから財政破綻に向かうと言われている中で、日本の高齢者の福祉をどこまでカットダウンしていくのか…のような、日本の未来を左右するHard Decision（厳しい決断）に対して、シビックテックはどのように関わっていけるのだろうか、ということの議論はまだまだ十分にされていません。 
 
Code for AmericaのCatherine BracyがPDFで語っていたことが印象的でした。

5年前からずっと同じ議論をしてるんだけど、どうやってコミットしようとするかっていうと、すぐ『新しいツールを作ろう』だとか、『市民活動家のLinkedInを作ろう』だとか、『キラーアプリがいい』みたいな話になるんだけど…本当は『どうやって政府が意思決定しているのか』というところに、どうやって市民の声を反映させるのか、ツールではなくて人のレベルで考えていかなければいけない。

 
またEric Liuという市民活動家は

シビックテックはもっとしっかりと政治に関わらなければいけない。行政や情報への形式的なアクセシビリティは確保しているが、真の目標は「政治権力の源泉と社会の決定権のあり方を変えること」でなくてはならない。

という、非常にハイレベルな話をしてます。
 
 
改めて整理してみると、シビックテックが得意な分野はやはり、「コミュニティ」「NPO」「市民」「政府」のインターフェースの改善や、政府側にどのような民間的開発手法を取り入れるかなどの話です。

社会の組織化、データの活用、民間的手法による改善など、特にユーザーインターフェースやユーザーエクスペリエンスの改善には強いのですが、シビックテックが深く政治に関われていないっていうのは、何が弱いかっていうと、やっぱりここなんですよね。「選挙」「議会」「行政」などの本当のインナーサークルの中にシビックテックが入れてない。ここが今後の課題になっていくんじゃないかと思ってます。

なぜそれが苦手かというと、まずそもそも、政治・行政の実際の仕組み、力学に関する知見が足りない。たとえば、自民党の党本部の7階で朝、何が戦わされているか、そこにどうやって入り込むか…などもそうだし、まず、その世界があるっていうことを知らない人も多いでしょう。シビックテック業界として、そういったコネクションをつくっていく必要があるかと思います。

そして、人間的な調整やソーシャルハックはものすごく必要なはずですが、政治・政府に対するいい意味でのソーシャルハックの発想が多分、これまでは少なかったのではないかと思います。2015年のPDFでも議論が出始めたので、このあたりのシビックハッキング、ソーシャルハッキングは面白い領域だと思ってます。
 
あとはやっぱり、形式的に中立で、「データを見せます」とか「マッピングしました」っていうのも、それをどう使うかは市民側に完全に委ねられていて、たとえば「この法案を通すんだ」というような、特定の方向に政治を動かすイニシアチブを取れてないのが現状ですよね。

逆にこれがシビックテック業界のピュアさで、良いところなのかもしれませんが、政治を動かすための戦略をもう少しきちんと持つのもありなのかもしれません。
 
 

「代表制民主主義」の政治に深く関与するためにシビックテックが議論すべき問題は？

 
そもそも、「テクノロジー」と「代表制民主主義」は相性が良くありません。テクノロジーで考えたら「政策Aをやったら結果Aが出ます」「政策Bをやったら結果Bが出ます」といったように、いわゆるデータ・ドリブンな政策分析になりますけど、たとえば政治的なトレードオフ、「予算を高齢者医療につけるのか、若者の教育につけるのか」みたいな意思決定の場合、様々な価値観を最終的にはみんなで合意形成していくプロセスになります。それってテクノロジーではなかなかできないですよね。

キーワードとして「代表制民主主義」をなぜ取り上げているかというと、そもそもテクノロジーではできないし、人が多過ぎるし、下手するとポピュリズムになってしまうから、ここはプロの政治家に任せましょうということで、日本では「代表制民主主義」という政治制度を憲法で選んで採っているわけで、そこにテクノロジーがどう絡んでいくのかというのは、ものすごく難しい議論だと思ってます。
 
政治に深く関与するためにシビックテックが議論すべき問題は何かというと、たとえば「直接民主主義とテクノロジー」だという議論がよくありますよね。あとは「選挙へのテクノロジーの関与」とか。

それから「選挙以外の政治的意思決定プロセスへの関与」は、きっと一番できてないところなのではないでしょうか。選挙アプリはいろいろと出てきてますが、たとえば「市民ロビーのテクノロジー支援」とか、「圧力団体に対するテクノロジーによる抵抗」とか。他にも、献金やロビイングの可視化みたいなところも、これから議論を深めるべきなのではないかと思います。
 
 

2016年、本格化するアメリカ大統領選の展望

 
そしていよいよ2016年、アメリカ大統領選に注目ですよね。今アメリカで何が起きているかというと、2015年の段階ですでに、データ駆動型＆ソーシャルメディア型のプロパガンダ的な応酬が過熱しています。

2012年にはネガティブキャンペーン広告の検証のための市民アプリがたくさん出ましたし、2016年になればそのあたりに資金が回り始めてくるんだと思いますけど、2015年時点ではそんなに出てきていない状況です。

一方、2012年と2016年の米大統領選の違いとしては、Instagram、Vine、Periscope、Snapchatなど、簡易型の動画系・静止画系SNSが普及してきて、イメージ選挙というか、言葉で深く議論するのではんく、とにかくイメージをつくって扇動していくというような選挙がさらに加速しているようで…そこにシビックテックがどう関わるのか、これからに注目しています。
 

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以上、少々長くなってしまいましたが、マカイラ藤井さんの約20分の講演の書き起こしでした。（内容は2015年11月時点）

なお、この「シビックテック最前線 〜世界の事例を学ぶ〜」のセッションは動画アーカイブがアップされてます。できるだけ忠実に書き起こすよう努力はしたつもりですが、実際のセッション内容はこの動画をご覧いただければ幸いです。
（約80分のセッションのうち、藤井さんの講演パートは16分20秒頃から）

 
最後に改めて。妻の茜（@AkaneSato）もこう書いてますし、僕たち夫婦は2人でトライセクターでより活躍できるよう、日々頑張っているつもりです。

政府にしか解決できない課題は年々減っており、民間や個人が関わり、解決する課題が増えてきていると感じます。また、グローバル化等でビジネスが複雑化し、企業間の競争も激化しているために、必要とされる人材の幅も広がっています。

企業、政府、非営利組織の境界は年々曖昧になってきており、持続的な発展のためには全てのセクターでの知見を集結させることが必要になってきているのだと思います。

※ 企業、政治・行政、非営利組織の垣根を超えて活躍するトライセクター・リーダー（Tri-sector Leader）とは？ より

ビジネスとしては引き続きループスで、NPOとしてはソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）やETIC.で。また個人としても、妻の茜の専門分野とも関わりながら、セクターを越えて価値を出していけるよう、2016年も引き続き頑張ります。

皆さん、これからもどうぞよろしくお願いします！
 
 
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加藤たけし＆佐藤茜（@AkaneSato）夫婦2人の情報発信

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これからもできる範囲で記事執筆を頑張りますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。